法律顧問業務

会社や個人事業を営む場合、毎日が取引であり、実は、法律で規律されるものです。取引も、円満に行われているときには、具体的な取り決めをしていなくても、何の問題も起こりません。しかし、ひとたび問題が発生すると、何ら取り決めのなかったことが、大きな紛争へと発展してしまうことがあります。
また、会社や個人事業を営んでいると、雇用・請負といった、人に依頼して仕事をしてもらう場面とは切り離せません。労働関係、請負契約関係についても、法律で色々と規律されていますので、きちんと契約書を交わしておくことが重要です。
トラブルが発生してからの解決には、時間も、エネルギーも、何倍も必要となってしまいます。そのような事態を前もって予防し、本来の事業活動に集中していただく、そのために弁護士による法律顧問業務があります。また、残念ながらトラブルが発生してしまったとしても、少しでも早く弁護士に相談し、早急に対応すれば、最小限の労力で解決する可能性が高いので、救急・初動対応としても顧問弁護士の重要な役割があります。
当事務所では、いろいろな業種業態の法律顧問業務を行っており、特に、会社の労務関係にも力を入れておりますので、お気軽にご相談ください。

広告法務

インターネットが当然のように普及している現在では、チラシや新聞、雑誌広告のみならず、インターネット広告が主流となっています。しかし、広告といっても当然ながら内容について無制限ではなく、消費者が市場において適正な商品選択が行えるようにするため、広告主の側も消費者に必要な情報を提供し、適正な表示をする義務があります。
消費者基本法は「国は、消費者が商品の購入若しくは使用又は役務の利用に際しその選択等を誤ることがないようにするため、商品及び役務について、品質等に関する広告その他の表示に関する制度を整備し、虚偽又は誇大な広告その他の表示を規制する等必要な施策を講ずる」（同法１５条）ことが国の責務であると定めており、国はこれに沿って、消費者の商品選択等を誤らないようにするための施策を実施しています。具体的には、商品や役務により異なる規制（食品衛生法、健康増進法、薬事法、銀行法、金融商品取引法など）や、すべての商品・役務を対象とした規制（景品表示法、不正競防止法など）がそうです。
加えて、各地方自治体による条例等による規制もありますし、表示に関する公正競争規約、ＪＡＲＯ等の自主規制なども含めると、その規制内容は複雑かつ多岐にわたります。
当事務所では、広告としての効果を最大限にあげつつも、これらの複雑な規制のすべてに該当しない広告をご作成いただくために、広告原稿の確認、チェック、意見書作成等を行っています。